Denwaban 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、グローバル・インターネット・ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「Denwaban（電話番）」と称するAI電話一次受付代行サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

個人情報の取扱いは別途プライバシーポリシーに定めるとおりとし、データの流れ・保管場所・保管期間の技術的な要約はデータフロー資料としてご用意しています。

第1章 総則

第1条（目的）

1. 本規約は、当社と利用者との間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社が別途本サービス上に掲載する各種ガイドライン、ポリシー、サービス仕様書、料金表等（以下総称して「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約と個別規定との間に齟齬が生じた場合は、個別規定が優先するものとします。ただし、個別規定に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供するAIによる電話一次受付代行その他当社が付随的に提供する機能の総称をいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する一切の者（契約者、本件AIと通話を行う発信者その他を含む。）をいいます。
3. 「契約者」とは、当社との間で本サービスに関する利用契約（以下「本契約」といいます。）を締結した法人または個人事業主をいいます。
4. 「本件AI」とは、本サービスにおいて利用される、OpenAI Realtime APIおよびGoogle Gemini Live APIその他当社が指定する大規模言語モデル（LLM）その他の人工知能システムの総称をいいます。
5. 「ポイント」とは、本サービス上で通話、SMS送信、外部ツール利用その他の機能利用時に消費される計算単位をいい、月次ポイント（以下「monthlyポイント」といいます。）および追加購入ポイント（以下「packBalance」といいます。）の総称をいいます。
6. 「トライアル期間」とは、新規契約者に対して無料で本サービスの一部機能を提供する期間をいい、その具体的な期間および条件は別途サービス仕様書に定めます。
7. 「マーケットプレイス」とは、本サービス上または当社が指定する場所において、第三者が提供するCRM、予約管理その他の外部連携機能を契約者に提供するための仕組みをいいます。
8. 「転送先」とは、契約者が指定する、本件AIによる一次受付後に通話を転送する先となる電話番号（PSTNまたはSIP）をいいます。
9. 「担当者電話番号」とは、契約者が契約手続において登録する連絡先電話番号であって、PIN認証により検証されるものをいいます。
10. 「Vonage番号」とは、本サービスが着信受付のために契約者に割り当てる、Vonage社の提供する発着信用電話番号をいいます。
11. 「本件データ」とは、本サービスを通じて当社が取得、生成または保管する、通話録音、文字起こし、要約、メタデータその他一切のデータをいいます。
12. 「料金表」とは、当社が本サービス上に掲載する本サービスの料金および課金に関する定めをいいます。

第3条（規約への同意）

1. 利用者は、本規約に同意した上でなければ本サービスを利用することはできません。
2. 利用者が本サービスを利用した時点をもって、本規約に同意したものとみなします。
3. 契約者が法人である場合、本規約に同意する者は、当該法人を代表して本規約に同意する権限を有していることを表明し保証するものとします。

第4条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の一般の利益に適合するとき、または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的である場合に、本規約を変更することができるものとします。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービス上または電子メール等の方法により、効力発生の30日前までに周知するものとします。ただし、緊急を要する場合その他合理的な理由がある場合はこの限りではありません。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第2章 契約の成立

第5条（利用資格および利用申込）

1. 本サービスは、日本国内に所在する法人（地方公共団体および官公庁を含む。以下同じ。）または個人事業主のみが利用することができるものとします。消費者契約法第2条第1項に規定する消費者（個人）は、本サービスを利用することができません。
2. 利用希望者は、利用申込時において、自己が前項に定める利用資格を有することを表明し、かつ保証するものとします。当該表明保証に違反したことが判明した場合、当社は、第7条その他本規約の定めに従い、利用申込の拒絶、本契約の解除その他の措置を講じることができるものとします。
3. 同一の利用希望者（同一のGoogleアカウント、同一の事業者または同一の担当者電話番号により申込を行った者を含む。）は、本サービスについて重複して利用申込を行うことができないものとし、トライアル期間の利用も含め、原則として一の事業者につき一回の利用申込に限るものとします。
4. 本サービスの利用希望者は、当社所定の方法（Googleアカウントによるログイン、会社情報および担当者電話番号の登録等）により、当社に対し利用を申し込むものとします。
5. 当社は、当社の裁量により、利用申込を承諾するか否かを決定するものとし、承諾しない場合でもその理由を開示する義務を負わないものとします。
6. 利用申込に対して当社が承諾の意思表示をした時点で、契約者と当社との間に本契約が成立するものとします。

第6条（本人確認および電話番号認証）

1. 契約者は、担当者電話番号の登録時において、当社所定のPIN認証の手続を行い、当該番号が自己の保有または管理下にあることを証明するものとします。
2. トライアル期間中は、担当者電話番号からの着信に限り本件AIが応答するものとします。
3. 契約者が有料プランにアップグレードする場合、当社はStripe Identityその他の当社指定のサービスを通じて、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、パスポートその他当社の指定する書類および自撮り画像による本人確認を求めることができるものとします。
4. 当社は、前項の本人確認が完了するまで、有料プランの提供を留保することができるものとします。

第7条（申込の拒絶および契約解除事由）

当社は、利用申込者または契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用申込を拒絶し、または何らの催告なく本契約を解除することができるものとします。

1. 本規約に違反したことがある者
2. 過去に本サービスその他当社の提供するサービスに関連して、料金の支払遅延その他の債務不履行があった者
3. 反社会的勢力等（第30条に定める。）に該当する者
4. 本人確認手続に虚偽の申告を行った者または当社が求める本人確認に応じない者
5. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない者
6. その他、当社が申込を承諾することが不適切と合理的に判断する者

第3章 本サービスの提供

第8条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、以下の機能を含みますが、その具体的な機能、仕様および提供条件は、サービス仕様書に定めるとおりとします。
   1. 電話着信に対する本件AIによる自動応答
   2. 用件聞き取り、伝言記録、要約および文字起こし
   3. 通話の自動録音およびクラウド上への保管
   4. 事前に登録された転送先（PSTNまたはSIP）への通話転送
   5. マイページにおける設定変更、通話履歴の閲覧およびダウンロード
   6. マーケットプレイスを通じた外部サービス連携（将来提供予定）
2. 本サービスの機能は、当社の裁量により随時追加、変更または廃止されることがあります。

第9条（Vonage番号の利用）

1. 当社は、契約者に対し、本サービスの利用期間中に限り、Vonage番号の利用を許諾するものとします。
2. Vonage番号に関する権利は、Vonage社および当社に帰属し、契約者はこれを第三者に譲渡、転貸、再販売その他の処分をすることはできません。
3. 本契約が終了した場合、契約者はVonage番号の利用権を失います。当社は、契約終了後のVonage番号について、当社の裁量により再割当、解放その他の措置を行うことができるものとします。

第10条（サービスの中断・停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
   1. 本サービス用設備の保守点検または更新を行う場合
   2. 天災地変、戦争、テロ、暴動、騒乱、労働争議、法令の制定・改廃その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. 通信事業者、Vonage社、OpenAI社、Google社その他の当社と提携関係にある第三者による役務の提供が中断、停止または変更された場合
   4. システム障害、通信回線の障害、サイバー攻撃その他の事故により本サービスの提供が困難となった場合
   5. その他、当社が中断または停止を必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、前項に定める中断または停止によって利用者に生じた損害について、第26条に定める責任制限の範囲を超えて責任を負わないものとします。

第4章 料金および支払

第11条（料金および課金体系）

1. 本サービスの利用料金、課金体系、ポイントの付与および消費の条件は、料金表に定めるとおりとします。
2. 本サービスは、月額定額の基本プラン料金と、追加購入される追加ポイントパック料金の合算により算定されます。
3. 基本プラン料金には、料金表所定の月次ポイントの付与が含まれます。
4. 本サービスにおけるポイントは、次の2種類に区分されます。
   1. レギュラーポイント：基本プラン料金に含まれる月次付与ポイント。各課金周期の開始時に料金表所定の数量が付与され、当該課金周期の終了時点で未消費分は失効します（繰越不可）。ただし、解約に伴う次回更新日時点での取扱いについては、第29条第3項に定めるところによります。
   2. エクストラポイント：契約者が任意のタイミングで追加購入する追加ポイントパックにより付与されるポイント。月次の課金周期に依らず、本契約が継続する限り保持されます。
5. ポイントの消費順序は、レギュラーポイントを優先して消費し、レギュラーポイントを使い切った場合に限りエクストラポイントを消費するものとします。
6. レギュラーポイントは前項に従い当該課金周期の終了時点で失効し、繰越されません。エクストラポイントは本契約終了時（解約成立時点）に失効します。
7. 本サービスの料金はすべて外税表示とし、別途消費税法所定の消費税等が加算されます。

第12条（トライアル期間）

1. 当社は、新規契約者に対し、料金表所定のトライアル期間を提供することがあります。
2. トライアル期間中の利用は無料とし、トライアル期間の満了またはトライアル用ポイントの消費完了のいずれか早い時点をもってトライアル期間は終了します。
3. トライアル期間中の機能制限およびその他の条件は、サービス仕様書に定めるとおりとします。

第13条（支払方法）

1. 契約者は、クレジットカード決済または銀行振込（請求書払い）のいずれかの方法により料金を支払うものとし、具体的な支払手続は当社指定の決済事業者（Stripe Inc. を含みますが、これに限りません。）を通じて行うものとします。
2. 銀行振込による支払いの場合、Stripe Customer Balance等の当社指定の方式に従うものとします。
3. 料金の支払いに関する振込手数料、クレジットカード会社所定の手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第13条の2（ポイントの自動追加購入）

1. 契約者は、当社所定の方法により、ポイント残高が契約者があらかじめ設定した閾値を下回った場合に、契約者があらかじめ選択した追加ポイントパックを自動的に購入する設定（以下「自動追加購入」といいます。）を行うことができるものとします。
2. 自動追加購入は、支払方法としてクレジットカード決済を登録している契約者に限り利用できるものとし、銀行振込（請求書払い）を選択している契約者は利用できないものとします。
3. 契約者が自動追加購入を有効に設定した場合、契約者は、前項の条件を満たす限りにおいて、当社が契約者の登録済みクレジットカードに対し、契約者の都度の操作を要することなく（オフセッション決済により）、選択された追加ポイントパックの料金を課金することにあらかじめ同意するものとします。
4. 当社は、契約者が設定した1課金周期あたりの自動追加購入の回数上限の範囲内でのみ自動追加購入を行うものとします。
5. 自動追加購入に係る決済が失敗した場合、当社は当該課金周期における以後の自動追加購入を停止するものとし、契約者による再設定（再度の有効化）がなされるまでこれを再開しないものとします。
6. 契約者は、当社所定の方法により、いつでも自動追加購入の設定を変更し、または無効化することができるものとします。ただし、無効化の時点で既に開始された決済処理には影響しないものとします。
7. 自動追加購入により付与された追加購入ポイント（packBalance）の消費順序、失効および返金不可その他の取扱いは、第11条、第16条および第29条の定めに従うものとします。

第14条（適格請求書）

1. 当社は、適格請求書発行事業者として登録されており、当社の事業者登録番号は請求書および領収書に記載するものとします。
2. 当社は、消費税法その他関連法令に従い、適格請求書の様式および記載事項を満たす請求書または領収書を契約者に発行するものとします。

第15条（支払遅延）

1. 契約者が料金の支払を遅延した場合、当社は、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
2. 契約者が支払期日を経過しても料金を支払わない場合、当社は、何らの催告なく本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができるものとします。

第16条（返金）

1. 当社は、契約者から既に支払われた料金について、法令に別段の定めがある場合または当社が特に認める場合を除き、返金しないものとします。
2. 契約期間の途中における本契約の終了が生じた場合であっても、日割計算による返金は行わないものとします。
3. 追加購入ポイント（packBalance）は、本契約終了に伴い失効し、返金の対象となりません。

第5章 利用者の義務および禁止事項

第17条（アカウント管理義務）

1. 契約者は、自己のアカウント、Googleアカウント連携情報、PINその他の認証情報を自己の責任において厳重に管理するものとします。
2. 契約者は、認証情報の第三者への開示、貸与、共有、譲渡を行ってはならないものとします。
3. アカウントまたは認証情報の漏えい、窃取、不正利用その他の事由により利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、当該損害について一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第18条（転送先の登録）

1. 契約者は、転送先として、自己または自己の業務上管理する者が保有する電話番号のみを登録するものとします。
2. 契約者は、他人に帰属する電話番号を自己の転送先として偽装登録してはならないものとします。
3. 転送先の登録内容に起因して第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

第19条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際し、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

1. 迷惑電話、詐欺、違法行為その他の公序良俗に反する行為の媒介または補助を目的として本サービスを利用する行為
2. 第三者になりすまして本サービスの利用を申し込み、または利用する行為
3. 第18条第2項に違反する転送先登録その他不正な転送先登録を行う行為
4. 本サービスのAPIまたはWebユーザインタフェースに対し、自動化されたスクレイピング、ブルートフォース攻撃、DDoS攻撃、脆弱性スキャンその他の不正アクセス行為を行う行為
5. 本件AIに対し虚偽の情報を入力し、それにより第三者に損害を与えまたは与えるおそれのある行為
6. ポイントを第三者に譲渡、転売、現金化その他の方法により処分する行為
7. Vonage番号を第三者に転売、貸与、譲渡または使用させる行為
8. 本サービスまたはこれに関連するソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
9. 本サービスのセキュリティを侵害する行為または侵害を試みる行為
10. 当社、他の契約者または第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為
11. 法令または本規約に違反する行為
12. その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第20条（禁止事項違反に対する措置）

1. 当社は、利用者が前条に違反したと合理的に判断した場合、当該利用者に対し、事前の通知なく、本サービスの利用停止、アカウントの凍結、本件データの削除、本契約の解除その他当社が必要と認める措置を講じることができるものとします。
2. 前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、前二項の措置に関連して当社に損害が生じた場合、当該利用者に対し損害賠償を請求することができるものとします。

第6章 通話録音および本件データ

第21条（通話録音）

1. 本サービスを通じて行われる着信通話は、原則としてすべて録音され、Google Cloud Storageその他当社指定のクラウドストレージ上に暗号化して保管されます。
2. 契約者は、自己の契約するテナントにおいて記録された録音データを、マイページその他当社が提供する機能を通じて自由に閲覧、ダウンロードまたは削除することができるものとします。
3. 本件AIは、発信者に対し、通話開始時に録音が行われる旨のアナウンスを行うものとします。ただし、契約者は、自己の業務の性質に応じて、本件AIのシステムプロンプトにおいて録音の旨を明示するなど、適切な通知を行うよう配慮するものとします。
4. 契約者は、通話録音について、電気通信事業法、個人情報保護法その他関連法令に従った適切な取扱いを行うものとします。

第22条（本件データの取扱い）

1. 本件データに関する権利は契約者に帰属するものとし、当社は本サービスの提供および改善の目的のために必要な範囲で本件データを利用することができるものとします。
2. 当社は、本件データを、統計処理その他契約者または第三者を特定できない形式に加工した上で、サービス改善、研究開発、マーケティング等の目的に利用することができるものとします。
3. 当社は、本契約終了後、当社が定める一定の期間が経過した時点で、本件データを削除することができるものとします。契約者は、必要に応じて本契約終了前に本件データのエクスポートを行うものとします。

第7章 個人情報および通信の秘密

第23条（個人情報）

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従って適切に取り扱うものとします。
2. プライバシーポリシーは、本規約の一部を構成するものとします。

第24条（通信の秘密）

1. 当社は、電気通信事業法第4条に定める通信の秘密を厳格に保護するものとします。
2. ただし、法令に基づく場合、裁判所、捜査機関その他の公的機関から法令に定める手続に基づく要請を受けた場合、または契約者の同意がある場合、当社は通信の秘密に係る情報を開示することができるものとします。

第25条（第三者への送信に関する同意）

1. 契約者は、本サービスの提供に当たり、通話音声、文字起こしその他の本件データの全部または一部が、OpenAI社、Google社その他当社が指定するLLMプロバイダ、通信事業者その他の第三者に送信されることにあらかじめ同意するものとします。
2. 契約者は、発信者その他本件AIと通話を行う者に対し、前項に定める第三者送信について必要に応じて通知および同意取得を行う責任を負うものとします。

第8章 免責および責任制限

第26条（免責）

1. 当社は、本件AIによる応答内容、要約、文字起こしその他本件AIが生成する一切の出力について、その正確性、完全性、適切性、最新性または特定目的適合性を保証しないものとします。
2. 当社は、次の各号に定める事由により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
   1. 通信キャリア、Vonage社、OpenAI社、Google社その他当社と提携関係にある第三者の役務の障害、遅延、中断または停止
   2. 本件AIの応答内容または転送先への接続の失敗
   3. 第三者による不正アクセスその他のサイバー攻撃
   4. 天災地変その他の不可抗力
   5. 契約者または発信者の設定不備、誤操作、虚偽情報入力その他契約者または発信者の責めに帰すべき事由

第27条（責任制限）

1. 当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は、当該損害の直接の原因となった事由の発生時点から遡って直近3か月間に当該契約者が当社に対し支払った料金の総額を上限として、これを賠償する責任を負うものとします。
2. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの損失、事業の中断、間接損害、特別損害、結果的損害または付随的損害について、当社の予見可能性の有無にかかわらず、一切責任を負わないものとします。
3. 前二項の規定は、当社の故意または重過失による場合には適用しないものとします。
4. 契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合であっても、本条の規定は法令の許容する範囲で適用されるものとします。

第28条（契約者による補償）

契約者は、契約者による本規約違反、違法行為または第三者の権利侵害に起因して、当社が第三者から請求、訴訟提起その他の法的措置を受け、または損害、費用（合理的な弁護士費用を含む。）を被った場合、当社に対し、当該損害および費用の一切を補償するものとします。

第9章 契約の終了

第29条（解約）

1. 契約者は、当社所定の方法により、いつでも本契約を解約することができるものとします。
2. 解約の申出がなされた場合、当該申出時点の課金周期の末日（以下「次回更新日」といいます。）をもって本契約は終了するものとし、次回更新日までは、契約者は通常どおり本サービスを利用することができます（cancel_at_period_end 方式）。
3. 次回更新日以降、当社は月次ポイント（レギュラーポイント）の付与を停止します。ただし、第11条第4項第1号（レギュラーポイントの繰越不可・失効）の規定にかかわらず、本条に基づく解約の場合に限り、次回更新日時点で未消費のレギュラーポイントが残存するときは、当該ポイントは次回更新日を経過しても、その残高が0となるまでの間、本サービスの利用に供することができるものとします（具体的な取扱いは料金表およびサービス仕様書に定めます。）。
4. 追加購入ポイント（packBalance）は、次回更新日をもって失効し、返金の対象とならないものとします。
5. 解約に伴う日割計算による料金返金は行いません。

第30条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者および当社は、相手方に対し、自己（法人の場合はその役員および従業員を含む。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 自己の役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 契約者または当社は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告なく直ちに本契約を解除することができるものとし、当該解除により生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第31条（契約者の違反による解除）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく本契約を解除することができるものとします。

1. 本規約に違反した場合であって、当社が相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正されない場合
2. 第19条（禁止事項）に違反した場合
3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
4. 手形または小切手が不渡りとなった場合
5. 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合
6. 解散、合併、事業譲渡等により事業を継続することが困難となった場合
7. 第30条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
8. その他当社が本契約の継続を不適切と合理的に判断した場合

第32条（契約終了の効果）

1. 本契約が終了した場合、契約者は、終了後直ちに本サービスの利用を停止するものとします。
2. 本契約の終了後も、第16条（返金）、第20条（禁止事項違反に対する措置）、第22条（本件データの取扱い）、第26条（免責）、第27条（責任制限）、第28条（契約者による補償）、第33条（権利義務の譲渡禁止）、第34条（分離可能性）、第35条（存続条項）、第36条（準拠法および管轄裁判所）、および性質上存続すべき条項は、本契約終了後もなお有効に存続するものとします。

第10章 一般条項

第33条（権利義務の譲渡禁止）

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、承継、担保提供その他の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、または合併、会社分割その他の事由により承継させた場合、本契約上の地位、権利義務および契約者情報を当該譲渡先または承継先に譲渡または承継させることができるものとし、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。

第34条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に有効であるものとします。

第35条（存続条項）

第32条に定めるもののほか、本契約の終了後も、その性質上存続すべき条項については、当該終了後も引き続き効力を有するものとします。

第36条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の成立、効力、履行および解釈は、日本法に準拠するものとします。
2. 本規約または本サービスに関連して契約者と当社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第37条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、契約者と当社は誠意をもって協議の上、その解決を図るものとします。

第38条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、本サービス上の掲示、契約者が登録した電子メールアドレスへの送信その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
2. 前項の方法によってなされた通知は、当社が発信した時点で契約者に到達したものとみなします。

制定日および改定履歴

• 制定日: 2026年4月24日
• 最終改定日: 2026年7月14日

改定履歴

事業者情報

• 事業者名: グローバル・インターネット・ジャパン株式会社
• 所在地: 東京都大田区上池台二丁目１５番５号
• 代表者: 高橋克己
• 適格請求書発行事業者登録番号: T2010401066422
• 通信事業者届出番号: A-26-13885

以上